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3年前の大阪府北部地震では倒壊したブロック塀で犠牲者が出ました。地震を受けて 自治体はブロック塀の所有者に対して耐震診断を義務づけるようになりましたが、導入済みは東京 愛知 大阪 岡山の各都道府県と堺市 茨木市 岡山県内20市町のみであることが14日国土交通省のまとめで明らかになりました。耐震診断の義務化されているのは すべてのブロック塀ではなく 緊急輸送道路などにあるブロック塀のうち 倒壊した場合に道路をふさぐ恐れがあるものなどについてブロック塀の所有者に対して義務付けられました。

大阪府と茨木市はいち早く 2020年3月から義務化を開始しています。

ブロック塀は屋外で雨ざらしの場合がほとんどで 古いブロック塀などは内部の鉄筋が錆びて腐食している場合も多く たまにぐらついているブロック塀もあります。また 控え壁が適切に設けられていない場合も多く見られます。

弊社も昨年度から茨木市内のブロック塀の耐震診断をさせていただいておりますが 控え壁の無いブロック塀が多くありました。ブロック塀の控え壁の有無は地震の際にはとても有効です。また ブロック塀の安全性の確保は所有者の責任となります。そのためブロック塀の耐震対策を行うことは大切です。

ブロック塀の耐震化補助制度では 耐震診断 除去+新設について補助金が出ます。補助金を有効活用し耐震対策を行いましょう。

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